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補助金・税額控除

中小企業省力化投資補助金を活用していきましょう!!

2月27日厚生労働省が発表した2023年の出生数(速報値)は、前年比5.1%減の75万8631人と過去最少を更新しました。これは国立社会保障・人口問題研究所の推計より、およそ12年早いペースで少子化が進んでいるそうです。また2050年には東京を除くすべての道府県が2020年時の人口より減少するそうです。人口減少の問題は中小企業にも大きく関わってくる問題で、既にその影響を受けている会社もあるかと思います。
そのような中、4月15日に省力化の設備導入を後押しする中小企業省力化投資補助金[1](最大1,500万円、補助率1/2以下)の具体的な製品カタログが公開されましたので、活用できそうな製品と注意点を紹介したいと思います。

【製品紹介】
配膳ロボット(対象業種:飲食業、宿泊業)
各種センサーにより人や障害物を回避しながら自律走行により料理や飲み物等を人に代わって配膳するロボット。
自動倉庫(対象業種:製造業、倉庫業、卸売業、小売業)
自動倉庫は、パレットやケース、コンテナを自動的に入出庫・保管できる製品。
保管する棚、出し入れする機械、前後の荷受け・荷渡し装置で構成され、コントロール、管理するシステムも含む。

検品・仕分システム(倉庫業、製造業、卸売業、小売業)
検品と仕分が一体で完成するシステムにより、目視で確認し仕分ける工程を無くし、仕分や検品にかかる自動化を実現する製品。

スチームコンベクションオーブン(対象業種:飲食業)
プログラム機能を持ち、料理、食材ごとの加熱時間、温度等を登録でき、使用する人間を問わず調理を任せられる製品。

【注意点】
・交付決定前に購入した省力化製品や、中古品は対象外。
 リース契約、レンタル契約の省力化製品は対象外。
・「ものづくり補助金」の交付決定を受けそれから10カ月経過していない事業者、過去3年間に2回以上「ものづくり
補助金」の交付決定を受けた事業者は対象外。
・「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるため の機器を本事業で
導入する事業者は対象外。
・「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受 けた事業者、ある
いはその申請を行っている事業者は対象外。

4/22時点では、まだ公募スケジュールは公開されておりません。

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