建設業・運送業にも適用！時間外労働の上限規制

働き方改革法案の一つ、時間外労働の上限規制が2024年4月から「建設事業、自動車運転の業務（運転手）、医師等」についても適用されます。今一度、法改正の内容と、対応すべき項目を確認しておきましょう。（起算日が２０２４年４月１日以降の３６協定から適用となります）
①時間外労働の上限規制の内容
時間外労働とは、労働基準法により定められている「1日8時間、かつ週40時間を超える労働」のことを指します。（変形労働時間制を導入している場合は、その定めによります。）
●労働時間・休日に関する原則

労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間のことをいいます。また、使用者の黙示の命令（残業せざるをえないような仕事を命じる事）により労働者が業務に従事する時間も労働時間に当たりますので注意が必要です。
●時間外労働の上限（原則）

臨時的な特別の事情がある場合の上限
（１）一般の事業（建設業・運送業・医師を除く）

時間外労働、法定外休日労働の合計時間です。
◇法定休日労働は含まれません。
（２）建設業
現場作業員を含め事務、営業も建設業の規制に適用します。

◇時間外労働、法定外休日労働の合計時間です。
法定休日労働は含まれません。
※の規制は災害の復旧・復興の事業に関しては、適用されません。
３６協定で定める延長時間の上限だけでなく、休日労働も含んだ１か月当たり及び２～６か月の平均時間数にも上限が設けられました。このため、これまでとは異なる方法での労働時間管理を選択する必要があるかもしれません。

（３）運送業
運送会社のドライバー以外の職種（事務、営業等）には適用されません。

※運送業は、他の業種と異なり年間総時間数についてのみ規制されます。超過すると法令違反になります。毎月の累積残業時間の確認をしましょう。なお上記の時間には、法定休日労働は含まれません。
　自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）
ドライバー等について、労働基準法では規制が難しい拘束時間、休息期間、運転時間等の基準を定めています。2022年12月に自動車運転者の健康確保等の観点により見直しが行われ、2024年4月1日から施行されます。

（４）医師の時間外労働の上限規制
勤務医の時間外労働を原則年間９６０時間以内、月１００時間未満に収めることを目指します。

➁上限規制への対応
時間外労働や休日労働をさせるためには、３６協定の締結が必要です。仮に、36協定を事前に届出せずに時間外労働や休日労働を行った場合は、労働基準法違反となります。時間外労働が協定に定めた上限時間を超えないように、確実に労働時間を管理する必要があります。
労働時間の把握は、社員の健康確保措置への取り組みにもつながります。　　
お困り事がございましたらご相談下さい。